事務所通信2022年3月号です。 ・令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児・介護休業法等の改正(5) ・令和4年3月分からの協会けんぽの保険料率が決定 ・シフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を公表(厚労省) 事務所通信2022年3月号ダウンロード お知らせ 事務所通信2022年2月号 事務所通信2022年4月号 関連記事 雇用調整助成金の再延長 2021.01.15 事務所通信 2021年1月号 2021.01.08 年末年始休業のお知らせ 2020.12.09 事務所通信 2020年12月号 2020.11.30 事務所通信2023年2月号 2023.02.10 介護業界への転職者に最大20万円の支援金 2020.11.16 日本郵便の契約社員への手当・休暇での最高裁判決 2020.10.19 事務所通信 2020年11月号 2020.11.02