事務所通信2022年2月号です。

・令和４年４月から段階的にスタート　令和３年の育児・介護休業法等の改正（４）

・人材確保等支援助成金（テレワークコース）　サービス利用料も助成対象に

・令和４年度税制改正の大綱を閣議決定　賃上げに係る税制措置など強化