事務所通信　2021年3月号です。

・テレワーク推進のための対応

・緊急事態宣言対象地域における雇用調整助成金の雇用維持要件が緩和されます

・新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルス～厚生労働省調査より